2005年9月24日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。【育休第一号企業に100万円】
■厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支
援制度を創設する。これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対
し、1人に取らせると100万円、2人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源
に、来年度から5年間実施する。
▲前々から少子化対策の新事業として報道されてましたが、いよいよ具体化してきま
したね。中小企業の育児休業がどれだけ進むか期待されます。ただ、もう財源を雇用
保険に頼るのはやめて、民主党が主張するように総合的な少子化対策を進めるために
新たな組織と財源を作る必要があるかと思います。
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